中間所得層10年で2割減

6月10日付の日本経済新聞は経済産業省が前日発表した調査を紹介している。

「1997年からの10年間で、年収600万～1500万円の人たちが２割近く減った」
「年齢別では30～40歳代の収入減が目立つ」
給与所得者１人あたりの年収は「600万～1500万円の人たちが減った半面、400万円以下が増え、なかでも200万円以下が３割増となった。」
そして最後に「若年層の非正規雇用が拡大したためだ」という同省の見立てを紹介して終わっている。

しかし，通常「若年層」とは（労働人口の下限である）15歳から34歳までを指すので
、「若年層の非正規雇用が拡大した」ことと30歳代，40歳代の年収下落とを結びつける必要がある。
つまり，内閣府による今週の指標No.754「非正規雇用比率の上昇が賃金指数に与える影響」(06/9/11)のようにである。

人口に膾炙するフレーズでも，「日本経済」新聞である以上，省庁の発表を横流し，失礼^/^，紹介するだけでなく，より丁寧な解説が求められるのではないだろうか。