税方式になびく訳

先週，授業で，基礎年金の現行保険方式と税方式を検討した記事を読み，質問に答えて貰ったところ，
「記事を読む限り，税方式が圧倒的に優れているのに，税方式に転換しないのはなぜですか」と疑問を記した解答があった。

記事は朝日新聞2008年2月19日付の「基礎年金　保険か税か」(シリーズ「08政権選択にっぽんの争点」)であり，両方式の長短所を比較検討したものであり，おまけにイラストが左右対称でその長短を示してくれているのだから，「記事を読む限り，税方式が圧倒的に優れている」では読み取りとしては首を傾げざるをえない。

しかし，記事としては中立的であっても，当時ないし現在の状況としてはやはり現行方式の方が。
困った解答なのである分が悪い。

例えば，現行保険方式の未納問題や「宙に浮かんだ年金問題」はマスコミが繰り返し報道しているので，刷り込みが働いている可能性が大である。

さらに，若年層の前半，15歳から24歳層における非正規雇用の比率が，女性で30%，男性で20%を超える現実がある(平成20年版『労働経済白書』)。

非正規雇用の場合，大抵が保険料天引きの厚生年金や共済年金ではなく，自ら保険料を振り込む必要がある国民年金の被保険者だから，未納問題も発生しやすい。

よって学生が非正規雇用問題を身近に感じる限り，保険方式に不可避的に発生する未納問題を大きく捉える節がある。

しかし，非正規雇用比率が高まっていったといっても，男女合計すれば，全年齢平均で33%前後である。
しかも，男性に限れば，非正規雇用比率は若年層の後半(25歳から34歳層)以降大きく下落し，男性平均では20%未満である。

未納問題を必要以上に重大事と捉え，保険方式の欠陥とまで捉え(税方式を奉)る必要はないのではないか。
例えば，被用者保険(厚生年金，共済年金)の加入条件を「労働時間がフルタイム労働者の4分の3以上」から下げれば，つまりパートタイム右同社を厚生年金に加入させれば，保険料は給料天引きになるから未納問題はほぼ解消する。

税方式へのもう一つの疑問は，記事も指摘しているように，財源を歳入に頼った場合，財政の必要は福士に限っても医療，介護等があるので，年金に廻る確証がない，その時の事情で大きく減免される怖れがある，ということである。

ついでにいえば，税源を全面的に税に頼ることによって，給付の問題があたかも解決たかのように捉えている点はベーシック・インカム論と同一である。

　11月19日　基盤教育「市場経済」は年金の仕組みをおさらいにした後，新聞記事「基礎年金保険か税か」（朝日新聞2008年2月19日）の輪読。その場でも質問をしたが，後にBlackboardに書き込んで貰うことにした。「経済原論演習」はオープンゼミに向けてベーシック・インカムについてディベート。しかし，賛成側の学生も本音は批判的なだったので盛り上がりに欠けた。ゼミ見学者も論点がよくわからなかったのでは^/^。ベーシック・インカムの議論が深まらないことについてはまた別稿で。
　11月20日　ドトール・コーヒー，ジムにてマッサージ，ファミレス，ジム。