復興案の行方

政府は復興に際し「農地・漁港集約」を推し進める考えだ(朝日4月17日付，上図も)。
既に宮城県の村井知事も既に「農漁業は高齢化、後継者不足の問題を抱え」「集約化など永続的な対応が必要だ」と表明していた（河北新報4月15日付）。

大規模集約化は経済的には至極合理的だが，被災した農業民に納得させるのは一苦労だろう。

236の漁港の集約，農地の大規模集約化とは，農漁民が大規模農業会社，職業会社，水産会社の従業員ないし株主になるようなものだ。しかし，農漁民が，これまで自作農のように「一人一家」だからオーナー気質だとすると，集約化をスンナリを受け容れることは想像しがたい。

しかし，「昔のように独立自営でいたい」という希望をそのまま聴いていると，元々少子高齢化が進んでいたところに，今回の大震災で人口が一挙に減ったのだから，今まで以上に生産性が落ちることは必至だ。

丁寧に根気よく説得するほかないのではないか。