大地震前の状況

朝日新聞のニュースサイトによると，
「今年1月の生活保護受給者は200万人弱で199万8975人。毎月の平均で204万人を超えた1952年度以来の水準となった」。また現役世帯（失業者世帯）が2割を超えた，という。

生活保護受給世帯は永らく高齢者世帯と障害者世帯で8割超，母子世帯で1割弱というシェアが固定され，その他は1割前後であった。

現役世帯に対しては「労働能力のある者は働きに出ろ」として後回しにされてきたからだ。

そのため，雇用保険の加入条件や受給条件を満たさない短期就労者や失業給付が切れた長期失業者はどのセイフティ・ネットからも排除されていた。

これら，セイフティ・ネットから弾かれた世帯に対し，麻生政権では訓練を義務付ける代わりに生活費を給付する「基金訓練」という臨時措置を施した。
現政権はこれを「求職者支援制度」として恒久化しようという法案を提出している。

1月はそれ以前，セイフティ・ネットの穴が空いた状況である。
したがって，失業給付も生活保護も受けられない者もなお多いはずである。

それでもなお失業者世帯が2割を占めるようになったというのが大地震前，2011年1月の現状である。