理想と現実

民主党政権が交渉参加を予言?したTPP(環太平洋経済連携協定)。
例外なき関税撤廃，モノだけでなく知的所有権や投資の自由化も謳っていた。

ところが，
昨年暮れ「アメリカに信頼され」「交渉力のある」自民党が政権に復帰して，
今年5月事前交渉に臨めば，日本車に対する輸入関税は「想定しうる限り長期に亘って存続」が決まった。
「想定しうる限り長期」とは10年間だとか。

事前交渉を経て，日本は7月になってようやく正式の参加が認められ，
「年内合意」を目指して，「大筋合意」に達するという触れ込みの，今月バリ島で開かれた閣僚会合には安倍首相自ら乗り込むほどの肩の入れようだった。

実際，日本政府は死守すると与党の選挙公約に謳っていた「聖域5品目」についても
586に上る細品目のなかには輸入実績＝実害がないため，譲歩する可能性を示唆して交渉に臨んだ。
586品目全て関税撤廃拒否していると，日本抜きで合意が進んだり，日本が公共事業の開放分野で優位に進めていた交渉が滞りかねないのだとか。

しかし，
政治的声明にすぎない「大筋合意」さえ共同声明の文言に加えられなかった。

アメリカがお得意の新薬特許で手厚い保護を求めれば，後発医薬の普及した新興国が反発し，
アメリカが国有企業の競争条件を民間と同じにするよう求めれば，国有企業が多いベトナムなどはルールをつくること自体に反発したのだとか（朝日新聞13/10/08)。

アメリカが拘る「年内合意」や今回期待した「大筋合意」も，
野党に握られた議会と対立し「財政の壁」に直面しているオバマ大統領が交渉に参加できなかったため
他国にも，交渉に当たる行政職員にも抑えが利かず，見通しが立っていない。

「例外なき関税撤廃」，モノだけでなく知的所有権や投資の自由化も謳っていた。
原則で揉めるのであれば，参加しなけりゃ良いようなものだが，
日本に限らず，アメリカから「アジア通商枠組みに参加させろ」「アメリカ抜きで枠組み作るな」と主張されれば断われなかったのだろう（アメリカは当初メンバーではなかった）。

交渉に参加しようとすれば，アメリカ等にとっての輸入関税が残る。
交渉を進めようとすれば，原則の適用をめぐって紛糾する。
しかし，枠組みは廃棄できない。

1990年代以降，世界を席巻している「グローバリズム」の実態を見せつけられているようだ。