もはや人手不足

鹿児島で社会保険労務士を務めている旧友から届いた年賀状に「人手不足」の文字が躍っていた時は，地方なのに，と違和感を覚えた。

ところが，それから10日も立たないうちに，認識を新たにさせられることになった。

毎年労組の春闘パンフレット向けに「経済指標の解説」をしている。
毎日，日経と朝日の電子版を読み，気になる記事はWEB上でEvernoteにクリップしている（Evernoteは，登録しただけで1日60MB無料で使え，プレミアム会員契約すれ1GB)。
とは言っても，経済，景気の全体像を掴むには，個別の指標を１つ１つチェックし，まとめるという作業が必要だ。
個人的には，解説の執筆がそれに当たる。


〆切が1月下旬早々になので，正月が空けた頃から準備にとり掛かる。

内閣府や県の月例経済報告等，官庁資料を基に，経済指標を挙げて，景気ないし経済の現況を解説するのだが，12月発表の日銀短観を見ていて，日本経済は既に「人手不足状態」に突入してた。企業規模，製造業・非製造業の別を問わず，人手簿即気味であり，3か月後の先行き予測でも大企業以外それが解消されないという見込みが多い。ちなみに短観でいう大企業は資本金10億円以上，中堅企業は同1億円以上10億円未，中小企業は2千万円以上1億円未満である。

それは地方も同じで地方財務事務所の「法人企業予測調査」でも人手不足感が表われている(BSIとは「上昇」等と回答した企業の構成比から「下降」等と回答した企業の構成比を引いた値)。

その背景には，11月の有効求人倍率[季節調整値]が1.23倍であること，原数値[パートタイムを含む全数]では1.28倍であり，58か月連続上昇となっていることがある。


同時に，正社員に係る有効求人倍率(原数値)は0.66倍に止まることも留意が必要である。