残念でならない

夕方，学外で開かれた編集会議では，衆議院解散に結びつく政局の行方が話題になったが，
政治音痴には政局のことはよくわからない。

それでもマスコミ報道からすると，
消費税増税に伴う与野党，と言っても三党修正協議が急速に進んでいることはわかる。
その後の採択に伴う与党分裂の可能性や，解散総選挙の可能性については正直よくわからない。

問題は「修正」の中身で，最低保障年金の棚上げや後期高齢者医療制度改革，廃止案の撤回などが含まれていることだ。

年金の方は，最低保障年金がよいかどうかは別として，非正規雇用の増大に伴う国民年金未納増大は将来の無年金層を産み出すから，重大な問題である。
解決法の１つは，民主党が提案していた？税方式である。
保険ではないから未加入は原理的になくなるが，
他方で社会保険方式の特徴である保険料労使折半も失われる。

もう１つは，自公民政権が安倍内閣時代に法案化を試みた「パートタイム労働者への厚生年金適用」である。
現在，週の所定労働時間がフルタイム労働者の４分の３以上，概ね30時間という加入基準を雇用保険並みの，フルタイム労働者の３分の１，概ね20時間とするなどだが，
こちらも修正協議の中で，例外措置?が増え，適用拡大されるパートタイム労働者の規模が安倍内閣時の原案並みに縮小されかねないようだ。

また，民主党の後期高齢者医療制度の廃止案は，本欄でたびたび触れたように，
後後期高齢者を現役世代と同じ保険に戻すと行っても「別勘定とする」という後期高齢者医療制度の核心的部分(旧老人保健制度は独自の保険制度ではなかったので「別勘定」はあり得なかった)は残したままで，現役世代の国民健康保険ともども運営単位を広域化する(後期高齢者医療制度と同様都道府県単位)というものだ(そのため財源が曖昧だと都道府県が反発している)。
現制度の本質的相違は後者，運営単位を高齢者，現役ともども広域化する点以外にない訳だから「修正しなくても」合意は難しくないはずである。

ところが，政局の中では「マニフェストの撤回の是非」という視角から与野党修正協議の争点になってしまっている。

残念でならない。