リフレ政治家があまり触れないこと

「近いうち解散」が現実になって与野党とも経済政策についていつにもまして聲高に主張し始めた。
原発問題もそうだが，最近は日銀の金融緩和の不足を批判するリフレ政策の主張が多い。
日銀批判は野党に多いが，デフレ批判として与党内にも同調者が多いと言われている。

しかし，今朝の日経が解説しているように
リフレ派の主張は通常「金融緩和」と「経済政策」がセットになっている。
「経済政策」は公共事業拡大の他に，規制緩和や構造改革のような成長戦略が含まれる。

ところが，
リフレを主張する政治家は
選挙民受けを狙ってか，国土強靭化計画200兆円については聲高だが，
成長戦略はそれほどでもない。

例えば，野田主張はTPP促進を次期総選挙のマニフェストに掲げて闘う方針らしいが，
民主党内部TPPへの反対論者も多く，増税の時と同様に党内をまとめるのは容易ではないと予想される。

与党返り咲きが確実視される自民党も
TPPについては安倍総裁が15日の日商会頭との会談冒頭で
「(関税原則撤廃を)打破する交渉力が自民党にはある」
と踏み込んだ発言をし始めたばかりで
党としてはTPP反対の姿勢を崩していない。

しかし，TPP反対で成長戦略も何もあったものではないだろう。

今日の格差拡大を招いたとされる規制緩和や構造改革は政権交代の原因とも受け取られているのか，
成長戦略の中味はなかなか議論されず，
受けの良い公共事業拡大や金融緩和が叫ばれ，
あるいは歳出削減策のつもりなのか生活保護改革が叫ばれている。

デフレを脱却を真剣に考える以上，
成長戦略とその負の面に対する手当こそ正面から取り上げられるべきではなかろうか。