Q&Aはわかりやすが

今朝17日の日経は「エネルギーを問う」という特集記事を載せている。

そのなかのＱ＆Ａコーナーの１つに「なぜ東京電力の経営を国が支援するの？」と自問して，同じ東電支援でも法的整理方式ではなく国有化方式（出資形式による資金提供）を採る理由を2点挙げ答えている。

1)東電が発行する社債5兆円は，法的処理したた場合，「社債権者はほかの債権者よりも優先して弁済されるるため，被災者の賠償債権もほとんどカットされる。」

2)「国が賠償債権を全額保護する特別法をつくる方法もあったが、財務省は「どこまで膨らむかわからない賠償負担を国が抱え込めば日本国債の信用が揺らぎかねない」と反対して実現しなかった。」

賠償を東電の有限責任で終わらせず充実させようということはほとんど同意されている。
とすれば，法的整理方式でも1)を国が肩代わりすることになろう。
つまり，法的整理でも国有化でも国民に負担が掛かる（税金が投入）されるのは基本的に同じである。

ただ，国有化方式では，賠償は現東電が主体となって払い続ける形を取るので，
a)東電利用​に料金値上げを押し付けざるを得ない
b)利益を上げさせるために原発は早期再開すべしとなる
の2点が懸念される。

日経の解説は細かな点を説明しているが，大事なことが抜け落ちているように思われる。

2月16日　完全オフにして今後のことを考えるつもりだったが，母を病院に送ったほかは自宅に居ても落ち着かず，スタバ国分町店へ。合間にジムにてリラクゼーション・マッサージ。凝りに凝っていたのか，押す力が強すぎて痛いくらいだった。

2月17日　自分の原稿読み直し。自分じゃあ，誤字脱字もざる。