先を見ない再建計画

相変わらずカフェにて先を見えないまま呻吟しているうちに，世の中は速いスピードで動いているようだ。

26日，安倍首相が，首相としては小泉首相の06年以来の，靖国神社参拝を強行。アメリカ政府は即日，大使館を通じて「失望」コメントを公表。
読売新聞でさえ翌日の社説で「Ａ級戦犯合祀が問題」「国立追悼施設を検討すべき」「中韓の悪のりを許すな」「気がかりな米の失望」と懸念を表明している。

他方，東京電力は，27日，新しい「総合特別事業計画（再建計画）」を政府に提出した。
今後3年間で集中的に改革を断行し，国の持ち株比率を現在の1/2から1/3に引下げて貰い「脱国有化」を目指すのだとか。
今朝の日経によれば，今回会長に就任した数士氏は，昨年3月，会長就任要請を断っている。
「当時、東電の賠償、廃炉、除染の負担が青天井だったのが一因とされる。..昨年11月には記者会見で国の追加支援を求めたが、民主党政権では実現しなかった」。
しかし「今月20日。国が中間貯蔵施設の全額を負担し、除染には国が保有する東電株の売却益をあてる方針が決まった。これで東電の負担は賠償と除染で最大８兆円」(日経)と確定したことになり，経営に責任持てる見込みが着いたのだとか。
もちろん，原発の再稼働込みの話だ。

しかし，11月成立した改正電気事業者法では，16年を「目処」に電力小売りの完全自由化，18-20年を「目処」に「発送電分離」が謳われている。
同法は「目処」付のスケジュールを示しているにすぎず，業界の巻き返しもあり得る。
しかし，小売り自由化や発送電分離といった，地域独占電力事業から競争産業への転換は、アベノミクス第３の屋「成長戦略」の目玉であったはずである。
再稼働頼みで再建が可能になるのか，懸念するところである。


12月21-23日　カフェ行脚も成果は乏し。
24日　夕方，県村山総合支庁地域振興課の方来訪。支庁と学部の合同研究会「山形仙台圏交流研究会」の運営をめぐって。
25日　午前中会議。午後，本来20日の大学院演習の振替。苑志佳『中国に生きる日本的生産システム』第5章。
26日，27日　近所のドトールコーヒー三往復+ジム×2日。