経済指標の解説走り書き

　1月に四重五重に重なっている締切りの１つ，春闘パンフレットの「経済指標の解説」を今週前半，草稿を記してみた。
　と言っても，様々な経済指標を官庁公表資料を基に書き換えただけで，まだ分析も何もしていない。

　改めて気付いた点。
1.昨春の消費税増税の影響は昨年のうちにある程度吸収したのではないか。
　実質GDPの伸びは昨年10-12月期，今年1-3月期とプラスに戻っている。
　消費支出も，一昨年暮れには増税の2か月前に近い水準に戻っている(増税1か月前の駆け込み需要と増税後1，2か月の落ち込みは特殊要因)
　実質賃金指数は，昨年7月以降4か月連続出たい前年同月比プラスである。


2.人手不足が常態化している。
　日銀短観12月分をみると，
　企業規模別でも製造業・非製造業いずれも不足と判断されている
　その不足の度合いは，大企業よりも中堅企業・中小企業で，また製造業より非製造業で大きい
　このような状況が前回9月調査時も今回も今年3月の予測も変わりがみられない。
　これだけ取り上げれば，「景気過熱期」である。
　

3.しかし，他方で，物価はほぼ安定し，名目賃金の伸びはわずかである。なにより企業の先行き判断，3か月後＝今年3月の予想は芳しくない。

　結局，
一方で，世界経済成長のトリガーを果たしてきた中国他，新興国経済が調整局面にあり，
他方で，国内市場については人口減少のなかで縮小が予測されるため，
投資も賃上げも大きく伸びない，という状況にあるのではないか。

　言い換えると，国内市場の先行きに明るい展望を示す必要がある。
　例えば，年金制度を破綻させない，充実させる，人口減少のなかでも介護福祉の充実，グリーンツーリズムあるいは観光振興等により地方経済を下支えする。