この三連休

 　緊急事態宣言が8日に再発令されて初めての週末，三連休。
列島各地では，昨年末のGoToトラベルの停止（1月12日以降も停止延長）もあり，人出が少なかったようだが，逆に首都圏周辺では，トラベルに至らない日帰り範囲内でレジャーに繰り出す人で賑わったようである。
（11日昼の情報番組では，国民みな自粛疲れしている，「不要不急の外出自粛」はメッセージとして弱すぎた，「飲食店20時まで時短」の要請は逆に20時までの外出にお墨付きを与えたようだ，など解説してた）

　もとより行楽の予定のなかった当方は通常の休日と変わらぬ生活， 近くのカフェを往復，その合間にジム通いを繰り返していた。

　先週末，毎年請け負っている春闘パンフレットの，「経済指標の解説」が手つかずであったことを思い出して，官庁データや関連記事収集に努めたが，三連休は昨年後半手掛けたテーマ，可変資本概念の形骸化に関する論点整理に努めた。
　といっても，スライド2枚に整理した諸論点一覧表に朱を入れては書き換え，また朱を入れるの繰り返しである。
　連休が明けると，種々の学務，打合せが入り，その合間にはせいぜい解説記事の作成くらいの時間しか見込めないので，連休中に集中することにした。

　論点構成について少し理解が進んだとは思うが，少しである。
　筆を執ることになるのはもうしばらく先のようだ。

この6か月

　更新が途絶えがちだが，構想が固まらないうちは明確な話ができない。
　昨年後半，今もまさにそうである。

　昨年は学会誌への投稿論文掲載が決まった6月末以降，次の論文の構想を練っていたが，結局結実しなかった。

　投稿論文に対する査読意見に応えるため，関連文献を読み直している過程で浮かんだ疑問から，次の論文の焦点を可変資本概念の理解に置くことは割と早い段階で決まった。

　可変資本は，労働力商品の購入に当てられた資本だから，労働価値説的には最も重要な概念の一つである。
　にもかかわらず，形式的定義に以上の中身が認められなくなっている，形骸化している。

　既に8月の仙台経済学研究会では「可変資本概念の変質」という報告を行なった。
　可変資本規定形骸化の問題点として，搾取と収奪の概念的混淆，価値形成根拠の曖昧化を挙げていた。
　しかし，搾取を合法則的な剰余取得に限定する誤解を冒していた。
　何より視角が狭かった。

　その後，可変資本概念を労働力と労働，流通と生産の切り分け・接合のポイントして捉えるようになったが，逆に問題が広がりすぎ，固められずに，文章作成に移らないまま年を越した。

　更新が進まない状態が続きそうである。

　謹賀新年

最後の部分

　 更新が1ヶ月半途絶えた。
　下書きを記してからも半月以上経った。
　そんなに慌ただしかったかと言えば，さほどでもないが，学務等に追われていたのかもしれない。

　覚えていることは３つ。

・全国大会共通論題「少子化と現代資本主義」に係わって，ワークライフバランスの重要性や分配の問題は報告者に賛同しつつも，どこで理解が異なるのか考えてみた。
1)育児に係わるコストは，地域(進学率)や親の職業によっても異なる。
　例えば，進学率が低い地域や低学歴でも親が現状に満足していれば，指定に高学歴を求めない。関連して，機会費用に関しても，県民所得が低い地域は出産(退社・非正規転身)によるコストを低く見積もる可能性がある。現に，県民所得が最も高い東京都の出生率が最低で，最も低い某県の出生率が最も高いなど。
2)費用化しにくい不確定的な要因が見落としがちとなる。
　育児に関わる直接的費用はまだ見通しやすく，費用化は容易だが，少子高齢化自体がもたらす将来不安等はそうではないであろう。

・その不確定的な要因に関わって，
　11月前半，経済原論2で2週にわたって生産的労働概念を解説した。
　まずその前の週，流通過程論，特に流通費用論に関わって，山口重克氏の価値形成労働の姚娟を紹介。ついで，家事労働論争を紹介しつつ，価値形成議論を解説。そのうえで，生産的労働概念にまつわる議論を紹介し，こんにちの多層化した労働の理論的位置付けを解説した。
　しかし，学生には難しかったようだ。 特に独自の見解でもある最後の部分に関して，「価値を形成しない生産的労働のところが難しかった」という感想があった。
　こんにちの多層化した労働，評価が入ってくる間接労働等や費用化しにくい家事・ケア労働等の意味，意義を理解するには，従来，表裏一体的に捉えられていた生産的労働を価値形成労働を分ける必要があるというのが一番伝えたかったことで，その区分基準が，労働とその成果との量的関係についての定量性と量的技術的確定性であった。
　しかし，後者の方で引っかかったということであろう。
　「技術的」に「定まる」なら同じではないか，と思われたのではないだろうか。
　確定性が得られないケースとして，成果の捉え方が主観的で定量性が保てない不生産的労働と，量的に定まった成果が求められていても，経験や知識に基づく判断が介在し，技術的視点ばかりで量的確定性を示せないものがあることを明確に伝えるべきであった。

先週末，発言してみた

 　先週の土曜日，24日は経済理論学会第68回大会の初日がZoom方式で開催された。(当初は北星学園大学で24-25日両日開催の予定だったが，コロナ禍により，いずれもZoom方式で共通論題中心の10月24日と分科会中心の12月12日に分けて開催されることになった。）

　午後の共通論題「少子化と現代資本主義」では3名の報告の後，質疑が交わされた。

溝口由己（新潟大学）「少子化要因分析の視点──資本主義機能不全としての少子化」

宮嵜晃臣（専修大学）「少子化の歴史的位相と日本の特性」

勝村務（北星学園大学）「人口減少と資本蓄積」

　3名の報告者のうち2名は同じ研究会SGCIMEでご一緒していることもあり，結局3報告それぞれに質問を出してみた。(今回は紙の質問票に記入するのではなく，オンライン入力なので質問を提出しやすくなっている)

　溝口報告は，出生率低下の要因を「子から得られる便益　＞　子の養育費用」にあると捉え，戦後日本の出生率低下を1974年までの第1期と第2期に分けたうえで，出生率低下の要因を，それぞれ左辺の低下，右辺の上昇に求めている。第1期における便益低下とは，高度経済成長の過程で，第一次産業衰退による労働力としての子の価値低下や社会保障充実による老後保障としての子の価値低下を指す。

　第2期を規定する養育費用はいくつかの要因に分けられる。即ち，育児コスト＝①直接費用＋②間接費用(ex.機会費用)　/　③世帯生涯所得とし，主に機会費用の増加に主因を求められている。

　即ち，小括「日本の第2期出生率低下の主要因」では「正規の雇用慣行（長時間労働）ゆえに、女性の就業と育児の両立が困難。このことが女性就業率が高まる中で、育児の機会費用を増加」。したがって「時短が日本を救う！」と。

　これに対して，次のような質問をしてみた。

「報告スライドでは「日本（中国、韓国も）の出生率低下の７割は非婚化・晩婚化」また「一組当たりの夫婦の産む子の数の減少は少ない」とされており，結婚した夫婦にとって育児コストは大きくは上昇してこなかったということを意味しないか？とすれば，出生率低下の主因を育児コスト上昇に求める全体の主張と齟齬を来さないか？」

　報告者からは大要，次のような回答を頂いた。「上昇する育児コストがハードルと鳴って，乗り越えられると判断したカップルは結婚に踏み切り出産するが，克服困難なカップルが多く，晩婚化＝出生率低下を招いた」。質疑はそれで終えたが，所得は婚姻率に関係しているだろうが，低所得者でも結婚し出産している以上，育児コスト上昇だけで出生率低下を出張するのはムリがあろう。(同報告は他に日中韓の育児コスト増大要因の違いを分析したり，働き方の問題や社会環境としてのサブシステンスの重要性を訴えたりしており，特に後者は興味深く共鳴するところも多い)。

　宮嵜報告は，溝口報告が出生率低下の主因を育児コスト上昇に求めたのに対し，貧困(所得低下，不安定就労)に求めている。即ち，戦後日本では，「「福祉国家の遺産」（加藤榮一）という側面と新自由主義という背反する諸要素が交代し、並行して進展している」(報告要旨)とみている。前者は老親扶養の社会化を指し，後者は新自由主義政策による規制緩和(福祉国家の掘り崩しや労働市場流動化)を指す。後者で最も強調されているのが，非正規雇用の増大による貧困化の進展である。そのうえで，含意として，2年前の大会で半田正樹先生が発された疑問，非正規労働の増大は「働く貧困層」をつくりだし、労働力の再生産だけでなく,労働力の世代間再生産にも綻びをもたらし、「「グローバル資本主義が一つの社会構成体としての要件をいまなお担保しえているのか」との疑問を再提示されている。

　これに対して，次のような質問をしてみた。

「1)報告でも言及されているように日本の相対的貧困率はこの間，若干改善していること，溝口報告が指摘しているように夫婦の完結出生数は大きく低下していないことから，日本の出生率低下の原因を専ら貧困化に求めるのは難しいのではないか？2)そもそも貧困の原因を雇用が比較的安定的な製造業の空洞化や非正規雇用の増大に求めているが，非正規雇用比率は，性別年齢階級別に見ると，安倍政権下で上昇したのは主に65歳以上層（女性は55-64歳層も）で他は低下しており，出生率低下に結びつく貧困化と結論づけられるのだろうか？3)パート年収200万円未満というとき，自ら就業調整している家計補助的労働を一緒にしていないか？」

　宮嵜晃臣さんとは研究会でよくご一緒するので，気安くさまざまなコメントしてしまったが，整理し直すと，2)貧困化や3)出産に当たる世代の非正規雇用化の見積りが粗く， 1)出生率低下との因果関係を明確に示せていないのではないか，ということである。

　宮嵜さんからは，大要「全体しては非正規雇用数が増大し，率も上昇を続けている。不安定就労も相俟って，出生率低下をもたらしている」との回答を頂いた。

　私自身，非正規雇用には，働き方に見合った賃金や処遇(無期契約)になっていないという問題があることは重要だと思っている。その点は否定しないが，非正規雇用全体を一括りにして比率の上昇や低収入を主張すると，家計補助的主婦パートや年金受給者も含めた数字になった粗い分析になってしまい，結論の説得力が失われるというという懸念がある。また，「収入（貧困化＝賃金）に限定し，育児コスト，特に機会費用を射程に入れていないので，働き方の問題(男性片稼ぎモデルの限界など)を扱わないなど視角が狭くなっていないか？」という感想めいたコメントも提出しておいた。

　勝村さんの報告は，従来の狭義の経済学では人口動態を扱ってこなかった(所与としてきた)として人口減少を視野に入れた場合，経済原論ではどのような影響があるか，論じたものである。

　これに対して，報告の本筋とは離れて次のような質問をしてみた。

「報告要旨では，新自由主義と共同体解体傾向が一体化されているように読める。しかし，「資本主義の発展による個人化」は「「老後」の社会化」によって補完される限り問題ないのだから，人口維持のための新新マルサス主義の要請が起きない限り，新自由主義が横行しても問題ない，ということにならないか？」

　勝村さんからは，大要，「資本主義の発展による個人化」は個人としては問題なくても社会の再生産としてはやはり問題との回答があった。

　振り返ると，練りが足りず，あまりよい質問ではなかった。聴きたかったのは，1)新自由主義が共同体解体の主因なのか，2)そもそも「共同体の解体」は社会的に問題か，ということであった。「解体」という字面から良くないことと即断されがちだが，内実は共同体，家族の多様化ではないだろうか。個人化でみなが子どもを産まなくなれば，社会が存立できなくなるのは当たり前だが，家族の多様化にすぎないのであれば，問題ないのではないか。

　総じて，少子化の背景にある働き方の問題(男性片稼ぎモデルの限界)，非正規雇用の処遇格差，家族形態の多様化，社会環境としてのサブシステンスを問題にする点には共鳴できる点が多いものの，実際のデータとの照合が不十分なままでは因果関係にあるという結論が説得力を持たず，上の諸点の改善必要性という政策的含意も納得されなくなるのではないか，と懸念する。

 

恩師への失礼なお節介

　もう1週間以上前になるが，学部，大学院時代の恩師，逢坂充先生より「経済学と労働価値説（後編）」（九州大学『経済学研究』第87巻第1-3合併号）の寄贈を受けた。
　添え文に「今回の「後編」をもって終了といたしました」と記されていたのを目にして，失礼ながら急ぎ足で全4編拝読した（前編、中編，続中編はそれぞれ同誌第85巻第2-3号，同第5-6号，第86巻第4号）。

　価値形態論に付加価値形態論を対置させ，労働の二重性を商品論と生産過程論の二層で捉える壮大な構想に拡大する間接労働を射程に入れて労働価値説を「新生」させようとする先生の熱い思いを感じた。
　僕自身，ちょうどこの度，経済理論学会『季刊経済理論』第57巻第3号に掲載される「労働の同質性の抽出」では，「労働の二重性」を商品論以前に機械的に規定したり，生産過程論以前の労働過程論で演繹的に導出する見解を批判し，生産過程論の意義を宣揚しており，方法論としては逢坂先生とは異なっているが，労働概念を拡張し，こんにち拡大する間接労働を射程に入れようとする点は共通だ。
　何より先生が齢を重ねても研究論文を書き続けられている点を尊敬して止まない。

　ハガキで礼を述べると同時に，「「終了」と仰らずに書き続けられては如何でしょうか』と記したのは，無神経で礼を失したお節介だろうか。

二分法で良いか？

　更新が一ヶ月以上空いた。

　この間，大学院改組上の問題が持ち上がったり，基本的に対面授業となる後期の授業準備を進めていた。
　基本対面授業と言っても，三密を避けるために，列を1つ空ける必要があったり，資料の配付やレスポンスカードの回収に工夫が必要であったりする。また，それでも履修登録者数が教室定員を超えた場合，オンライン授業に移行する必要がある。

　講義の準備は，そのような授業形態の検討ばかりではない。
　2017年度の改組によって2単位科目が基本となり，経済原論も，経済原論1と同2に分割された。
　当初は元の通年授業を単純に前半，後半で分けていたが，今年度から，原論1で原論の概要を一通りお話しし，同2で主な論点を詳しく解説してみることにした。

　そのため，いわゆる価値形態論は原論2(後期)の冒頭に回し，価値形態の展開と価値形態論争の2回に分けて解説することにした。さらにもう１コマ追加して，3-4週からなる1単元に括ろうと考え，これまで解説してこなかった『資本論』商品論第4節の「商品の物神性」も解説してみることにした。

　そこでは，ロビンソン・クルーソーや中世領主農奴制，自由人のアソシエーションを例に人格的依存関係とは異なる物象的依存関係が解説されている。

　解説していて，以前ここで披瀝した共同体理解への疑問と同様のことを覚えた。
共同体経済，あるいは人格的依存関係で統一された社会が望ましいか，ということである。
　長くなりそうなので，一言で言えば，依存関係から切り離される面を認めない限り，自由人には受け容れがたいのでは，という疑問である。
　もっと言えば，人格的依存関係にあることが望ましいのか，ということである。古代や中世のような身分社会を思い描いてみれば容易に想像つくであろう。
　もちろん，商品経済のような物象的依存関係が望ましいと言っているわけではない。
二分法による社会区分で将来を展望するのにはムリがある，ということである。

結末後が長い

　日曜日の夜は時間を持て余すのか、ジム帰りにまたも映画音楽作曲家エンニオ・モリコーネ追悼特集へ。『鑑定士と顔のない依頼人』。監督は前回と同じトルナトーレ。結末ついた後が長いのも同じ。蛇足と言っては失礼か。

　結末が付かなかったのが前日の報告。
　前日，8月22日(土)は午前バーチャルオープンキャンパスの溜川先生の模擬講義後の質問受付け役。午後は故馬渡尚憲東北大名誉教授が主催されていた仙台経済学研究会の第34回例会で「可変資本概念の変質」を報告。

　まだ構想段階でエントリーしたため，報告していて繋がりの悪さに気付く始末。
　収穫としては，
・搾取と収奪とは，ニュアンスの差を別にすれば，概念的に区別する意識が現在に限らず，以前から薄かったこと
・純生産物に労働者の生活資料を含めるのも一般的であること
を教えられた点。

 　論文にするにはまだまだ勉強して補強が必要であり，結末後が長いことに変わりはなかった。