格差と貧困

　ゼミのテキストを学生との話し合いで決めていると，
テーマはその時々で変わる。ピケティ，若者の雇用，貧困世代，労働法改正等々。
　
　もっとも「経済原論演習」らしく，柱は格差や貧困になる。
　こちらもこんにちの問題としてテキストを一緒に読み，内容を検討していく。

　そのうち，両者の違い，ズレ，振幅が気になってきた。
　もちろん，まだ考えが固まったわけではないが，
そのズレは何だろうか，と考えてみると，
対象，「主体」の違いに行き着く。

　今日「貧困」といって取り上げられるのは主に高齢者や母子家庭だ。
　もちろん，「経済指標の解説」でも指摘したとおり，2016年の消費は前年割れとなるなど，日本経済全体として消費抑制が進んでいる。また相対的貧困率でいえば，全体平均も子どもの居る家庭も15%を超えており，先進国では上位に位置する。
　しかし，生活保護需給世帯の5割超が高齢者世帯である。また，同じ子どもの貧困率もひとり親家庭となると50%を超える。
　つまり，「貧困」を以前より生活を切り詰めていることまで広げれば，日本全体で起きているとみることも可能だが，以前より低い平均水準にとうてい届かないという意味(相対的貧困率とは所得の中央値の半分以下)に捉えると，特定の主体，世帯類型に行き着く。
　
　これに対して，格差は労使間でも，正社員，非正規雇用という労働者間でも存在し，同一労働同一賃金の導入など社会的問題，政治的課題になっている。つまり日本経済全体の問題であり，主体は一部の労働者に限られない。

　もちろん，両者は関係する。
　今や就業者の9割超が雇用者なのだから，生活格差の源は収入格差と言って良い。
　
　生活保護世帯の半分が高齢者世帯（男女とも65歳以上の者のみで構成されている世帯か，これらに18歳未満の者が加わった世帯）であるのは，低年金，無年金が原因とされている。現役時代に週の所定労働時間が短かったり，会社規模が小さいため厚生年金には入れず，国民年金の保険料を払った期間が短いからであろう(昨年まで25年未満は「無年金」)。
　また，母子世帯の貧困率が高いのは，正社員非正規雇用の賃金格差と男女賃金格差の２つが重なっているからであろう。(幼子を抱える母子家庭では非正規雇用が多い)

　つまり，「格差」と「貧困」は当然関連している。
　しかし，「格差」と「貧困」では，より悲惨な「貧困」の存在に関心が引っ張られやすいが，別物である。
　格差の問題は，たとえ限定された意味の貧困でなくても，ついて回る。
　軽であれ自動車を所有し，たまにであれ外食や家族旅行を楽しみ，ローン奴隷といわれながらもマイホームをもっている者であっても，格差は見過ごしにできない。
　性別格差は男性であっても、「我関せず」されて良いわけではない。
　収入は抑えられているから，貯蓄は限られ，子息を大学に進学させることができても，奨学金ローンが子息に負債として残る。また，将来無年金ではなくても，国民年金は40年間は払い続けていても月65,008円に過ぎない。厚生年金が上乗せされても，低賃金であれば，上乗せ額は小さい。つまり，「貧困」にいう「無年金」「低年金」とは異なるが，準「低年金」であるから将来生活に不安を抱えることになる。日本経済に蔓延する消費抑制の源である。

　「貧困」に対しては，子息に養って貰え，同居させて貰えとか，離婚するなとは言えない，強制できないから，対策は勢い対症療法となる。
　しかし，「格差」は，「貧困」ではなく，直ちに税金による給付(公的扶助)が必要になるわけではないが(もちろん高校，大学無償化等の政策はあり得る)，将来「貧困」に陥らないような制度設計が必要になる。
　賃金格差の解消，勤続の保障，ステップアップのための職業訓練への助成，「無年金」「低年金」を生じさせないような年金改革等々。

　対策を分けて考えるためにも，「格差」と「貧困」は意識的に分けて考える必要があるのではないだろうか。