近い将来

家計の消費性向が前年比で低下しているということは，先月締め切りの解説論文「ピケティとアベノミクス」でも取り上げていた。

昨14日の日本経済新聞はこの点について「賃金が上がり続ける確信が持てないと家計は貯蓄を優先してしまう」と解説し，　「実質賃金がプラスであり続ける実感を持ってもらうための環境整備が必要だ」との甘利明経済財政・再生相の発言を引用している。

最近の経済状況，せいぜい足踏み，可能性としてはリセッションについて，
消費税増税後の消費落ち込みばかりが喧伝されているが，中国経済の減速に伴う輸出低迷が大きい。
さらに，それ以前の，春先から賃金の伸びが期待ほどでもなく，持続的とも思われていないも大きいのではないか。

まず消費者が将来，と言っても老後というより，向こう2，3年の物価上昇や賃金所得という近い将来の生活に不安を覚えていることを留意すべきであろう。