めまぐるしい

成長戦略に中味がない，は繰り返し述べたが，
大学の学部教授会の権限が意見を述べるだけに縮小される教育基本法の改正の流れ，
それを念頭に置いた動き
個別部局的には文科省と交わすミッション再定義をめぐる動き，
と急である。

詳細を記せないのは
内部の問題だからでもあるが，
事態があまりにめまぐるしく展開しており，何時どこまで決まったのか，わからないでいるからでもある。

期限が短く設定されているから，というだけでは
誰も他人事のような対応に終始するようになるのではないか。