いずこも同じ?

　25日日曜日の読売新聞。
　イタリアで「子だくさんの日」(9月22日)が制定されたことに対し，
同国内では，啓蒙活動への財政支出(5年間で約3400億円)に対し賛成の声と同時に，
「子供は欲しいが、子供を産み育てるほどの収入がない。こんなキャンペーンの前に政府は社会保障の改善や景気回復など、やるべきことがある」との批判や，出産に適した年齢という見方に「出産をしないのは女性の賞任なのか」との反発の声が上がっている，という。

　啓蒙活動と景気対策に順番があるわけではない。
　また，人口減少が経済成長に与える悪影響から，国内投資の伸びが抑えられていることは，わが国が正に体験していることである。
　景気回復により企業は2014年度に過去最高益を更新しながら，むしろ国内消費は逆に節約志向を強めてきた。

　もちろん，非正規雇用の増大が，女性のキャリアの分断や将来の教育費用負担への懸念を誘発し，出産にブレーキを掛けていることは見逃すべきではない。
　
　その意味では，啓蒙活動と同時に進めるべきは，短期的な景気対策というよりも，働く者のセーフティ・ネットの充実であろう。