2014年7月16日水曜日

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昨日,厚労省より,3年毎の調査「国民生活基礎調査」の最新版,平成25年版が公表され,今朝の新聞で一斉に報道された。

報道の力点は「子どもの貧困率」が高い,という点あるが,
平均所得の半分未満の世帯員の比率を意味する相対的貧困率は,17歳以下の子どもがいる世帯に限定した子どもの貧困率も国民全体の16%台でさして変わらない。

もちろん,貧困率がOECDのなかで6番目に大きい(2009年)というのは看過すべきでないであろうが,
より重い事実は,一人親世帯の子どもの貧困率が,前の調査より3.8%ポイント高い54.6%である,ということであろう。

朝日新聞は「(所得が低い)非正規雇用が多い母子家庭が、前回調査時の約79万世帯から80万世帯に増えたことなどが要因」という厚労省の説明を引用している。

今日は基盤教育「市場と人間の生活」の最終回で,「非正規雇用」がテーマだったので,早速スライドに図表を追加した。


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