三編の地域社会展望

　この２週間更新が途絶えたのは学務に追われた面があるが，その合間に地域社会の展望に関して相異なる三つの見解を追っていたからでもあった。

　キッカケは経済原論演習の後期テキスト，半田正樹他『原発のない女川』。
　テキストの大半，戦後日本の原発推進や反対運動，原発の地元への経済効果等，大半はさしたる議論も起こらず進んだため，最後の第４章「地域循環型社会を目指して」に関してはじっくり取り上げることにした。
　ちょうどゼミの時間に臨時会議が設定されたこともあり，２週間くらいおいて，参考文献にも当たったうえで報告する，という風に。

　第４章の著者である半田先生は，地域社会に関する様々な論稿を参考文献に挙げられている。
　ゼミ生にはそのうち神野直彦『地域再生の経済学　豊かさを問い直す』(中公新書,2014)，第７章「知識社会に向けた地域再生」，同『「分かち合い」の経済学』(岩波新書，2010)第7章「新しき「分かち合い」の時代へ―知識社会に向けて」，関根友彦「グロバリゼーションと資本主義を超えて」(松原望・丸山真人編『アジア太平洋環境の新視点』第8章, 彩流社,2005)，半田正樹「共同体的編成原理の射程」(『季刊経済理論』50-3,2013)を挙げ，自分自身でもノートを取ってみた。

　すると，半田先生が地域循環社会論のなかで参照を求められていながら，地域社会に関する展望はそれぞれ全く異なっており，興味深かった。学部生にはいずれも難しく，相互の認識，構えの違いまで抑えきれないかもしれないが，。。。

　神野先生の論稿は，農業から離脱し発展した工業化の，さらにその先に知識産業化を捉え，知識産業化すなわち人的資本への投資を，人的関係に基礎を置き，「分かち合う」地域社会と並列において，今後の社会の発展を地域社会に求めるものである。
　半田先生の「共同体的編成原理の射程」は関根先生の経済表に公共部門を付け加えたものである。すなわち，生産手段国有化という定式ではなく，純粋資本主義からの乖離を社会主義への移行段階，脱資本主義と捉える関根先生は，経済表上に財の再生産関係を表現することによって社会主義の現実妥当性を明らかにしようとされた。その三部門からなる経済表に公共部門を加えたのが半田論文だ。
　他方，半田先生の地域循環型社会論は純粋な自給自足型社会，共同体経済論だ。

　半田先生は地域循環型社会を論じる中で他の２つの論稿に参照を求めているが，３つは地域社会の展望について全く異なる，あるいは相対立する理解に立っている(個人的にはこのことに触れずに参照を求めるのは疑問を覚える)。
　地域純型社会とは農工一体論というか，農業をベースにした自給論だ。理想社会としての現実妥当性を生活資料が自給できることを以て示そうとしている。したがって閉鎖型社会になる。
　他方，神野先生の論稿にも地域社会の自立を訴える面があるが，発想としては農業社会とは全く逆だ。自然に直接働きかける農業から，自然をむしろ原材料として利用する工業化(農工分離)を経て，さらに人間に働きかける知識社会化を展望している。地域社会には食糧の自給に期待しているわけではなく，農工一体型の，地域循環型社会論とは真逆の展望に立っている。
　関根先生の経済表，あるいは半田先生の経済表はその中間だ。経済表上，主に最終消費財とされる質的な財を供給する地域社会部門は，地産地消型社会にも見えるが，主に中間財である量的な財は都市部門，大企業部門から供給を受けている(大都市部門には住民がおらず都市部門から労働力を受け入れ，その生産物を都市部門に返し，都市部門が地域社会に量的財=中間財を供給している)。関根経済表が地域社会に社会主義の展望を見出すのは，質的財=最終消費財の自給自足にあるのではない。確かに地域社会内での，顔見知りの間での需要供給関係に財の質への信頼感・安心感を求められている面があるが，社会主義的展望はむしろ地域社会部門が都市部門，大企業部門双方に土地用益を排他的に供給している点にある。すなわち，土地貸与を盾に都市部門，大企業部門の資本主義的暴走を牽制しようという発想である。地域社会を規制主体に据えているのは，それが共同体としての相互扶助を社会の編成原理として評価しているからとは言えるが，社会経済の規制，すなわち社会主義の展望はけっして共同体内に収っていない。その意味では自給自足論=地域循環型共同経済経済論ではない。農工はむしろ分離しており，それを一方で商業が他方で土地賃貸契約が結びつけているのである。
　このの相違に触れないのはももったいないと思う。
　視角の異なる論稿を相互比較し検討することによってこそ地域社会の展望に関する考察が深まるからだ。

　興味深いのはこれらの視角の相違以外に，それぞれに疑問を覚える面があったこともあるが，長くなるので今回は省略。