ところ変われば

6月26日は社会政策学会全国大会2日目。

午前の分科会で参考になったのは韓国における給付型税額控除の紹介。
「労働能力がありながら就労できない層は対象か」という質問に対し「対象ではない」「厳重にチェックされている」。「公的扶助（「国民基礎生活制度）受給者（と外国人）は対象外」
名称自体が勤労奨励税制だ。

給付型税額控除については，その原案？である「負の所得税」が「ベーシック・インカム」と同型だから，勤労者限定に意外感を覚えたが，調べてみると，報告者が「そのまま導入した」というアメリカ他も勤労者向けが大半のようだ。

他方，日本では，就労能力がありながらなかなか仕事に就けない，仕事が続かない層の救済に焦点が当たっているように思う。言い換えると，公的扶助（生活保護）との連動性が焦点だ。参考例として，ドイツの「失業給付II」が紹介されているのもその証だ。

「ところ変われば」の感がした。