失業率は今後さらに伸びそう。

　前回から1か月近く空いてしまった。

　この間，日本的雇用慣行の健在ぶりをマザマザと見せつけられた。
・コロナ禍の，行政からの休業要請や外出時出(売上げ激減)に対しても，正社員の休業で対応した(労基法上，事業主の都合による休業には賃金の6割以上の支給が必要)。
・他方で，中小企業のなかには，特に非正規雇用に対し休業手当の手続きをとらない業者も多かった。
・テレワーク(在宅勤務)という点でも，大企業や正社員はテレワークが促進されたものの，中小企業や非正規労働者のの中には満員電車に揺られて出勤を求められるものが多かった。
・しかし，休業が続くと，体力の無い企業，売上げ激減続き体力を奪われた企業からは失業者が輩出された。
　総務省の分析によると、4月時点の休業者のうちおよそ5割は5月も休業を続けている。このほか1.7%は完全失業者となり、さらに4.9%は職探しを止めた非労働力人口になった。つまり，合わせて約7%が職を失った。

　感染第1波はおわり，緊急事態宣言も解かれた。
　しかし，客足，売上げの回復が容易には進まないなかでは，事業存続を危ぶんだ企業が解雇に踏み切る事態が起きそうだ。つまり失業率はさらに伸びそうである。


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　実はこの間，学会誌投稿原稿の結果待ちだったので，余り具体的なことは欠けなかったのだ。
　最初の投稿が昨年11月末(12月編集委員会向け)で，その結果(改善意見付きの継続審査)が届いたのが今年3月末，そこから5月下旬に再投稿するまで改訂作業を行なっていた。その後は，6月編集委員会の結果待ちだったのだ。
　投稿論文は査読委員はおろか，編集委員にも正体を明かせないので，ここでも触れるわけにはゆかなかった。

ここでは伏す

　この間，5月末まではかつての研究会報告へのコメントを参考に自身の考えを再検討していた。
　コメント，批判への対応という形で論点を1つずつ考えるたびに，自分の考えがより一層クリアになった。言い換えると，それまでの自分の考えの浅さが明らかになる。しかし，同時にそれは考えが深まっていくわけだから，最初は難題に見えても自分なりの回答を得たときには充実感がある。
　それを繰り返してきたわけだが，そうしている内に自身がまだ明らかにしていない点，穴も浮かび上がってきた。

　ここ2，3年，純粋に経済原論的な研究をベースにより現実的な問題に適応できないかと，その可能性を探っていたが，今回の研究を練り直してうちに経済原論の領域に止まる必要も感じてきた。

　というのも，最近の経済原論研究の傾向と自分の考えに開きが大きいことが明らかになり，これをそのまま見過ごすことは自分のこれまでの研究が見過ごされることになるのでは，と考えるようになったからだ。
　その論点とは何か，このまま研究をその方向に進めるか未だ定かでないので，ここでは伏す。大仰かな?