価値内在論の制約・その1

 　前便は，更新が間延びした理由，言い訳を述べようとして，採点手間取った試験の話ばかり

になった。

しかし，更新が伸びたのは何も学務の幼児ばかりではない。
9月半ばの学会報告の構制について見直し，迷いが生じていたのが大きな要因だ。

学会の問題別分科会，3名の報告の1一人として招かれたのは，労働価値説を社会的再生産の見地から物量体系に即して説いている小幡理論や置塩理論とは対照的に、未だに投下労働価値説にこだわっている変わった論者としてであろう。
こちらもそんな偏狭者、ドンキーホンテ扱いを承知のうえで引き受けている。
その上で、報告エントリー時の趣旨書に記し、ここでも紹介したように、物量体系に即した搾取論だけでは、1)資本としての価値増殖，価値の姿態変換を示したことにはならず、資本による生産過程包摂の分析に名手いないこと、2)労働の客観性を所与しているために、 多様な労働の分析に必要な労働の主査性を明らかにできないという問題点を指摘しようとしている。

しかし、そののことは小幡理論が置塩理論と同じという意味ではない。
もちろん様々な点で違いがあるのは当然であるが、こと価値論として違いをどのように説くか、でしばらく論文を読み返し、ノートを作り直すという作業に追われていたのである。

その点について、完全に構成が固まったわけでもなく、ここで長々と記すことははばかれるが、簡単に示すと、
小幡先生が「マルクスを組み立てる」という2016年の論文で示された4つの論点のうち、譲与価値論に変わる余剰論、投下労働価値説に変わる客観的労働蘆雪について、それ以外の2点、すなわち貨幣の実在する市場論(価値内在論)と産業予備軍の常駐する労働市場論が大きく影響を与えているのではないか、ということである。
とりわけ小幡先生の独創とも言える価値内在論は，生産を自然過程の一部と捉える独自の見解とも相俟って，他の数理系価値論以上に，労働量決定の客観性を強調するものになっている。 (この項続く)

　

記述式

 　またまた更新が延びた。

　第3回まとめシートの出題形式にういて選択式の予定を短い記述式に換え、その採点に手間取っていた。

　担当する各科目は評価を1回の期末テストで行うのではなく、初回ガイダンス以外計14回行う確認問題と、単元ごとのまとめシート3回の得点合計元に行っている。
　毎回の確認問題は,正しいもの、不適切なものを1つ選べという選択式2問、時に空欄補充だが、まとめシートは第1回のみ空欄補充で、第2回が論述式あるいは短く答える記述式、第3回は空欄補充ないし記述式としている。
　選択式である確認問題が正答率が高いのと同様、空欄補充問題も設題について教員が作成した答案、文章に適切な用語を埋めてゆけばよいのでので正答率が高い。空欄が10個あれば、9割弱の学生は誤答が２個いないに収まる。
　しかし、論述式はそうはゆかない。
　問いに対し、結論を示すだけではなく、その結論を導くために、予め何と何を論じなければならないか,自ら構成を考えなければならない。構成が思いつく学生の答案と結論のみの答案では得点に大きな差が出る。さらに，残念ながら，設問の意味を読み誤った答案も見受けられる。毎回の確認問題と同様、未提出者と区別するために最低1，2点は出しているが、それっきりである。

　今期も、すでに第2回まとめシートで論述式ないし記入式の問題を出して丁寧に採点しているので、第3回は簡便な方式で済ますつもりでいた。
　しかし、まとめシート2で得点にあまりに得点に差があるように思えたので、第3回も短い記述式だが、学生自ら説明してもらう形式にした。そのため時間が割かれた。

　結果としては第2回と大差はないようにも思えるが、ユニバーサルか、大衆化したといっても大学の専門科目である以うな、試みを繰り返す必要があるのではないだろうか。

　

一言で言えば

 　まとめシート2，中間試験のようなもの，の採点が2科目続き，10日間くらい，他に何も出来なかった。詳細は省くが，過去問の解答やネット情報を鵜呑みにした安易なコピーが目立った。どちらも2年次開講科目であり，学生が専門科目の試験に慣れていないせいかもしれない。

　

分科会報告本決まり

 　お誘い頂いていた秋の全国大会分科会報告は未だ決まらないのかなぁ，と不安に思って，学会HP＞大会HPと辿ってゆくと，名前が載っていた。既に5月末には直接の申込者に連絡があったようだ。(その経緯は省略)

　報告「剰余価値論は不要か」の趣旨はエントリー時に示した。

　物量体系から余剰発生を示し搾取の存在証明とする理論は，

1. 余剰の源泉を労働に求める剰余価値実体論に止まり，如何に形成されるかという剰余価値形態論を欠く，
2. 労働の客観性を所与としているため，
   a.自己目的的な面もある家庭内の労働を賃労働と同質の定量的生産的労働に限定している，
   b.定量的労働を量的確定性の高い価値形成労働に限定し，
   併せて多様な労働の理論的な把捉を困難にしている。

　2はかねて主張してきたことであり，今後9月1日の締切までに1及び1と2の関連について詰めてゆくつもり。

　といっても報告本文の執筆はずっと後で差し当たりは論点構成を練ることに努める。
　1の論点を思いつくままに並べると，

1. 【歴史性】搾取を表現する際の単位となる財，ニューメレールは労働でなくてもよいとする労働価値説批判に対して，労働の普遍的特性を主張するだけで良いか。商品経済に限定されない普遍的な属性がなぜ商品価値に繋がるのか不明だからだ。
2. また搾取の成立を説くだけでは不十分だ。資本主義社会では搾取が非権力的に，契約自由の原則に基づく労働力商品の売買の結果として発生しているからだ。したがって，市場のルールに従って剰余価値が発生していることを示す剰余価値形態論が不可欠となる。
3. 【価値特性】労働力商品は，資本主義固有という意味での歴史的特殊性ばかりでなく，資本が価値の姿態変換を続けるなかで，本人の手にあるときのみ価値を有するという労働力商品の価値特性は重要。
4. 【多様性，多層性】社会的再生産，あるいは人間と自然との物質代謝過程である労働過程を出発点とすると，労働はすべて同質的に映るが，目的物をハッキリさせ，ある物の生産過程として捉え返すと，定量性のある労働とない労働，量的技術的確定性の高い労働とそうではない労働の区別が明確になるのではないか？
5. 【商品所有者性】労働力商品概念は，価値増殖という面ばかりではなく，賃金労働者の行動に「より高く売りたい」という商品所有者性を認める点でも重要ではないか。特に労働者構成において，同じラインについて集団的に労働するブルーカラー労働者よりも個々人に一定の裁量性があるホワイトカラー労働者の比率が増大しているこんにちでは重要ではないか。　

　

三つ子の魂，百までも

 　論文のリライトをさらに続けることになった。

　「新統合論」とは，経済原論第３篇，競争論ないし機構論における超過利潤概念を，従来，生産論で展開されたいた特別剰余価値概念のように説いている。
　同一部門内で複数の生産条件が並存していても，優等な，新生産条件が普及すれば超過利潤は消滅する，と。

　その弊害として，生産論の流通論との不接合(端的には可変資本概念の空洞化)，資本における生産力志向の展開不全，平板な競争像の３点を挙げた。

　すると，宇野弘蔵も新技術が普及すれば超過利潤は消滅すると説いているというコメントがあった。
　しかし，新技術普及による超過利潤消滅は，超過利潤消滅の一特殊ケースに他ならない。
　超過利潤の消滅＝優等な生産条件（で生産された，他よりも低い個別的価値）が市場価値を規定するのは優良な生産条件だけで商品の社会的需要を満たせるからで，それだけ需要が収縮し，中等ないし劣等な生産条件を用いた資本はマイナスの超過利潤となる(平均利潤が得られない)ために生産を控えるケースであろう。〔需要が回復すれば，優等な生産条件だけでは需要を満たしきれなくなり，中等ないし劣等な生産条件が市場価値を規定し，それ以上の生産条件を要した資本には超過利潤が復活する。〕
　これに対し，新技術普及による超過利潤消滅はその特殊ケースである。というのも，新技術普及には時間が掛かる，また常に新たな技術が生み出され，元の新技術も中等以下の技術になり常に超過利潤が発生するからであり。
　超過利潤消滅を，その一特殊ケースである新技術普及でしか説かないのも「新統合論」たる所以である。

　超過利潤を特別剰余価値的に説くから，機構論における市場価値論は新旧２つの生産条件か設定されず，しかも新技術が普及し旧方法が淘汰される方向でしか生産条件の並存が説かれない，諸資本の競争が説かれない。
　新統合論の弊害の３番目に挙げた平板な競争像とはこのことである。
　その一例として，市場価値論に続く地代論では絶対地代が土地の生産性の差異からではなく，土地所有者間の「結託」という非市場的要因から説かれていること(土地の生産性較差を踏まえた資本の競争が捨象されていること)を挙げた。
　すなわち，差額地代が動力源としての落流の蒸気機関との生産性較差からのみ説かれている，言い換えると土地の生産性較差による差額地代が説かれず，優等な土地への第2次投資によって劣等地への差額地代第Ⅱ形態発生も含む利用されるすべてお土地への地代発生が説かれなくなり，土地所有それ自体に基づく地代，絶対地代が差額地代第Ⅱ形態を経由せず，土地所有者間の「結託」という非市場的要因から導出するしかなくなっている。

　すると，差額地代第Ⅱ形態は説かれているとのコメントを受けた。
　確かに説かれているが，絶対地代を説いた後である。むしろ何のために説いているのか不明な状態になっている。〔お弟子さんの原論では削除〕
　そこでは，土地の生産性較差を設定した上で，第2次投資の生産量も示している。そして「社会的需要が(1) 以上になると， B1が耕作に引き込まれ，最劣等条件となる」などと，社会的需要の動向により市場価値を規定する生産条件が遷移することが説かれいる。
　社会的動向による規定的生産条件の遷移を認めるならば，なぜ複数制三条件並存の一般論である市場価値論でそれを設定しなかったのだろうか？〔地代論は生産受験が制約された自然条件である点でその特殊例〕

　結局，余剰論は剰余価値を階級単位で説いているために，資本を絶対的剰余価値の生産から相対的剰余価値の生産へと誘う特別剰余価値概念が生産論から放逐され，機構論の超過利潤概念と統合されたために，市場価値論は新旧2つの生産条件が並存していても新技術の普及過程という一方向の競争でしか捉えられず，地代論でも絶対地代の導出の際には差額地代第Ⅱ形態，言い換えると土地の生産性較差が設定されてなかったのであろう。しかしながら，社会的需要の動向と無関係に資本蓄積が決定されないのでは「市場」価値論にならないから，絶対地代導出後に申し訳程度に土地の生産性較差が説かれたのであろう。

　そして研究者もこのような論調で講義を受ければ，教科書で教えられれば，社会的動向により市場価値を規定する生産条件が変異する，超過利潤消滅は一時的ケースという説明が筆者独自の「独特な見解」としか映らないのであろう。　

　まさに「三つ子の魂，百までも」である。

学外講師への返信

 こんばんは。。。です。

　こんばんは。安田@前山形大です。

　先日は講義の報告を頂き有り難うございました。

　先月末〆切の原稿を抱えていましたので，返信がすっかり遅れてしまいました。

　今年度の「地域社会論」については4月半ば廊下ですれ違ったKさんより例年並みの履修者を集め無事スタートしたとの連絡を受けていました。

　彼は某大学で経験のある地域関連授業のプロパーですので，授業運営はつつがなく行われるものと思っています。

　むしろ自分の講義を振り返ると，最終回のまとめでもっと踏み込んだ提案ができていればという反省があります。

　特に昨今のように，地方から人口流出は女性の方が顕著である状況では，山形の素晴らしさをアピールするだけでなく，地域社会における，暮らしのあり方，大仰に言えば，「男性片働きモデル」について考える機会を設けても良かったのかな，と思っています。

　というのも女性の都市流出には，地方の方が男女役割分担意識が根強く，管理職登用の道が狭く，家計補助的労働が多いことが背景にあるように思っているからです。

　また，社会科学としては，人口政策，外国人労働者の処遇など国の政策も射程に入れるべきだったと反省しています。

　もちろん現場レベルでのニーズの発見が起点であることには変わりありません。

　今後とも「地域社会論」へのご協力をお願いいたします。

　2024年6月9日(日)

二分法への疑問

 　最近喧伝されている，流通の不確定性と生産の確定性という対置，二分法に強い違和感を覚える。

　生産に関わる労働はすべて客観的で確定的であろうか。

　例えば，山口原論で出て来る「無体の生産手段」のうち，生産過程間の調整を司る「調整効果」や，直接生産には関わらない技能教育や照明(の調整)など「労働補助効果」は所定の生産物量から一義的にその量が決まるわけではない。生産的労働ではあっても不確定的と言える
　さらに生産でも流通でもない家庭内の労働やNPOの労働はどのように位置付けられるのであろうか。
　賃金をもらっていないだけで生産的労働と同じだろうか。
　確かにそれらの中には賃金をもらっていないだけで生産ないし流通における労働と同じ定量的な生産的労働も存在する。特に組織内で行なわれる場合，労働相互の連関の必要上，定められた時間内に定められた生産物量を算出することが求められる。
　しかし，家事労働ないしNPOの労働すべてが定量的な労働ではない。
　相手の要求に寄り添うように半ば無制限に時間を掛ける労働もある。

　これらは労働ではないのであろうか。

　確定的生産と不確定的流通の二分論では済まないように見える。