立秋に蝉

杉並経済学研究会の帰り。

立秋に蝉の鳴くなり東経大

小雨の中

8月5日　教職免許更新講習にて「働く者のセーフティ・ネット」を講義。

6時間の講義と試験(論述式)を終え，その日のうちに採点。

山形花笠祭りの初日は山形大学も参加するため，行進演舞に間に合うように見物に出掛ける予定だったが，採点に思いの外時間が掛かり，19時半頃付いた時には行進演舞は終わっていた模様。

大学を出た時には小雨が降っていた。そのためか花笠祭りは数年前に見学した時よりも賑わいがやや落ちているような印象を持った。とはいえ，歩道も行き交う見物客で熱気ムンムン。

目が痛いからゴトゴト、ホットまで。

8月2日　自宅で朝からディスプレイ作業。5日月曜日の，教員免許講習用スライド3コマ分を作成。目が痛い。
8月3日　スタバ，おわかりスタバ，ドトールコーヒー，ファミレスと行脚。
8月4日　ドトールコーヒーに朝，昼，晩。午後はドカドカ♪駐車場で工事かな？の後にゴトゴト♪揺れた。収まった後にスマホ地震警報鳴動^^;。久し振りにジムのコアピラティス講座。
8月5日　教職免許更新講習にて「働く者のセーフティ・ネット」。レスポンスカードでは意外と?「ポイントが明確で高校生にも理解できる内容」「参考になった」。ホッとした。

アベノミクスの現在

今朝の日経「5大銀，最終益56%増(4-6月期)」。大きな要因は株価の回復。しかし，本業のもうけは12%減。「これまで収益を押し上げていた国債売買益が75%減ったことが響いた」。「国債売却で得た資金は日銀に預ける当座預金に滞留しているもよう」6月末の貸出残高は「微増」。

売買益が減ったのも，国債残高を減らしたから。

「三井住友銀行は日銀が大規模緩和を始める前から国債売却に動き、保有国債は３カ月で半減した」
「６月末の５大銀の国債保有残高は約87兆円と３月末から約23兆円減った」。
これは国債大量発行による国債暴落を見越しているからではないか！

• 大胆な金融緩和による株価上昇，株式売却益増加
• 国債の(先行)大量売却による国債売却益激減
• 売却益の当座預金対流
• 貸出微増

これらは
アベノミスクの大胆な金融緩和が「円安誘導による株価上昇」に止まっていることの証左であろう。

苦行に励む

本職で一番の重労働。
8月から夏休みの最後の最後，昨日今日と期末試験。その後が採点作業。

半年後の現実

「住宅ローン減税、高年収ほど恩恵　消費増税８％時 。民間試算、年収500万円は負担増」

013年7月29日の 日経Web刊

「政府は消費増税による住宅購入者の負担増を軽減するため、住宅ローン減税を拡充する。14年４月から17年12月に入居する場合の減税枠を現在の２倍にする。最大4000万円までの住宅ローン残高の１％を税額控除する仕組み。減税額は年間最大40万円、期間10年で400万円になる。／年収510万円以下の中低所得層向けには、現金給付もする」。

「15年10月に予定する消費税率10％段階では年収800万円以外は現在より税負担が増える。10％時は現金給付措置を拡充するが、消費増税で負担が増える影響が大きい。」

その先

２年生向け「専門基礎演習」は今週で終わった。

最終回の最後，講評で語ったことは，
「この半年間は皆さんが独自に調べたことやいろいろな考えが聞けて楽しかったです。
ただ，他方で，毎回講評していたことでもあるんですが，
いろいろ調べてみてわかったメリットとデメリットを平面的に対置する(対置してメンバーに賛否を尋ねる)
その先に，一般には報道されない事情，背景がある，専門だからその先を調べて欲しかった。
しかし，やはりこの科目は専門基礎。
その点は3年時以降の専門演習で鍛えられて欲しい」

最終回は規制緩和。
経済特区，保育所民営化，限定正社員。
それぞれメリット，デメリットまで挙げている。

しかし，例えば，保育所増設しても，待機児童はすぐには減らない。むしろ増える。
つまり，統計上の待機児童数を超えて潜在的待機児童がおり，増設によってそれらが顕在化する。
とすれば，保育所というハードウェアだけでの問題ではない。

限定正社員というと「解雇自由化」と一緒にされて直ちにアベノミクス批判の材料にされる感がある。
敷かし，限定正社員は非正規雇用と違って無期契約だ。
契約内容の事業がなくなれば，解雇されるおそれもある反面，限定な長時間労働を免れることができるので，
上の待機児童問題もその一つである子育て，少子化対策にも貢献する可能性がある。

民主党政権下の昨夏発行された『労働経済白書』平成24年版でも，
「限定正社員」という言葉こそ使っていないが，ある小売企業における同様の仕組みを紹介している。

白書によると「M社員については、2009年度までは有期の契約を前提としつつ、基本的には契約の更新を行う形で雇用してきたが、雇用の安定を求める雇用者の声や、A社としても企業のDNAを雇用者に継承したいという観点から、2010年度に、4年目以降は契約を無期とする制度を導入した」とあり，会社側が従業員に非正規雇用以上の働き方を求める意図があったことを明らかにしている。


しかし，非正規雇用と同様の，賃金格差は解消されるのか。
同一労働同一賃金原則による時間賃率×労働時間で正社員と収入が違うだけなのか。
最初から賃金が違うのか。
(演習では非正規雇用と同様に「安い」賃金を自明視する発言もあった)

また，子育てが一段落すると，正社員に戻れるのか。
つまり，個人が選べるのか。
(A社は「社内教育の体系について、経験年数や職務に応じた違いはあるが、基本的に社員間で大きな差を設けず、M社員から社員、F社員からM社員への転換制度も設けている」とされ，白書も「M社員やF社員は、時間外労働や事業所間異動の有無、職務に伴う責任について、自らの希望やライフスタイルと照らしながら選択することが可能であるため、転換制度は一定の転換実績を上げている」と評価している。)

少なくともこの2点が解消しない限り，「第2の非正規雇用」を創設するに等しい。

『労働経済白書』平成24年版p142